～少子高齢化をキーワードに変革する個人向け検査・診断ビジネスの方向性は～

調査結果のポイント

　ライフサイエンス・メディカル分野のリサーチ・コンサルティングを専門に行う株式会社BBブリッジ（東京都港区、代表取締役　番場聖）では、セルフケアや予防医療において重要な役割を担うと期待されている個人向け検査・診断サービスについて、最新動向や製品化動向や、企業動向、市場動向について調査・分析を行い、その結果を発表しました。調査結果のポイントは以下の通りです。

1．個人向け検査サービスの目的や検査項目は多岐にわたる

　個人向け検査は、個人（一般消費者）が自身の健康管理や疾患管理を目的に、自身の意思で行うものです。具体的には健康診断のように現在の健康状態を把握するための検査（日常管理）、検診のように疾患の有無を把握するための検査（早期発見）、生活習慣病などの罹患者が自身の状態を把握するための検査（モニタリング）、特定疾患への罹患リスクを調べるための遺伝子検査（リスク評価）、妊娠のしやすさについて調べる検査（妊孕性）があります。また、近年ではヘルスケアや美容のための個人向け検査サービスも多数登場しています。
　以下に個人向け検査の目的と、それぞれの対象となる疾患や主な検査項目について以下に記載しました。

2．「少子高齢化」や「健康年齢延長」をキーワードとした検査サービスが多数登場

　当社が前回作成したレポート（予防医療・セルフケア時代の個人向け検査/診断ビジネスの最新動向と将来展望）を発刊した2015年1月から、約3年程度が経過しています。この間においても個人向け検査において大きな動きが複数ありました。
　具体的な動きとして、米国における妊孕性評価関連の増加です。米国では高齢出産や不妊が大きな課題になっています。また、米国では個人向け遺伝子検査の米国FDA承認やガイドライン作成、miRNAやエピジェネティクス解析を用いた新しい個人向け検査サービスが登場しており、今後の市場拡大が期待されます。
　日本の大きな動きとしては、2016年に排卵予測検査薬の認可や腸内細菌解析の増加などがあります。しかし、米国に比べると大きな動きは少ないのが現状でです。
　今後、米国では上記のような「少子高齢化」や「健康年齢延長」をキーワードとした新たな検査サービスが多数登場しています。今後、日本においても同様の検査サービスの登場が期待されます。

3．拡大する米国市場、日本市場の現状と展望は！！

　米国では日本と異なり個人向け検査として利用できる検査項目の種類が多く、特に一般用検査薬や店頭検査において大きな市場を形成しています。
　一方、日本は郵送検査で市場の大幅な増加がみられるものの、一般用検査薬や店頭検査の領域では米国のような大きな市場拡大は難しい状況です。この背景には一般用検査薬検査薬や店頭検査（検体測定室）に関する規制が関係しています。また、郵送検査の規制はグレーゾーンの状態になっています。
　日本においてセルフケアや予防医療を目的とした個人向け検査サービスを拡充させるには、規制改革も含めた官民連携した取り組みが求められます。

　なお、本調査は㈱BBブリッジが作成した技術・市場調査レポート「2018年版　予防医療・セルフケア時代の個人向け検査/診断ビジネスの最新動向と将来展望」において実施されたものです。詳細についてお知りになりたい方は当該レポートをご参照ください。

なお、本プレスリリースの内容について無断利用・転載は禁止します。

用語説明

※1　LDT（Laboratory Developed Testing）
検査室において独自開発された検査技術。米国ではFDAの承認を受けていない臨床検査でも、LDTとして事業展開されている例が多い。

※2　DAT（Direct Access Testing）
個人の意思で検査を受けられる米国の医療システム。実際にはインターネットで検査を注文後、最寄りの検査室で検体を採取、結果が後日返送されるサービスである。米国各州によって具体的な運用の方法が異なっている。