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◆BBブリッジ　メールマガジン　No.2　　2014年12月8日◆
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こんにちはBBブリッジの番場です。

メールマガジンでは業界の最新動向やセミナー/シンポジウムなどの情報、
新規レポートのご紹介などを目的に月2回程度お送りしております。

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　先週の土曜日に京都で開催された「新世代のがん分子標的療法開発戦略
シンポジウム」に参加してきました。本シンポジウムは次世代のがん研究を
推進するために京都府立医科大学を中心に開催されたものです。シンポジウ
ムではcrizotinibの創出に関わった間野 博行先生、mogamulizumabの創出に
関わった上田 龍三先生、trametinibの創出に関わった酒井 敏行先生、
nivolumabの創出に関わった本庶 佑先生という超豪華メンバーがそれぞれ講
演を行い、その後パネルディスカッションを行うという内容でした。
　講演に先当たり、内閣官房健康・医療戦略室　菱山豊次長から独立行政法
人日本医療研究開発機構（通称AMED/エーメド）について講演がありました
ので、今回はその内容についてご紹介します。　
　
　我が国ではライフサイエンス分野の研究開発資金について、文科省・経産
省・厚労省がそれぞれ予算を持ち、大学や研究機関の研究者が研究費を取得
するためにはそれぞれの省庁に予算を申請する必要がありました。このため
類似の研究プロジェクトを各省庁が別々に行うなどの無駄も指摘されていま
した。これを解決・改善するために設立されるのが日本医療研究開発機構で
あり、設立にあたって米国NIHの仕組みが参考にされたため、日本版NIHとも
呼ばれていました。
　
　日本医療研究開発機構は来年4月よりスタートする予定であり、初代理事
長には慶応義塾大学医学部長　末松誠氏が内定しています。今後、ライフサ
イエンス関係の予算は、政府の健康医療推進本部の方針に基づき各省庁が要
求、得られた予算が日本医療研究開発機構に集約・交付され、日本医療研究
開発機構が実際に予算を研究者に配分します。即ち、研究開発プロジェクト
の立案や予算獲得は各省庁が主体となって行い、研究者への予算の交付やプ
ロジェクトの進捗管理は日本医療研究開発機構が行うことになります。
平成27年度の予算は要求・要望を併せると1,431億円（文科省668億円、厚労
省566億円、経産省197億円）です。
　発表された日本医療研究開発機構の組織について、研究開発の企画・管理
を行う「戦略推進本部」が中心となり、その下には「医薬品研究課」「再生
医療研究課」「がん研究課」「脳と心の研究課」「難病研究課」「感染症研
究課」「研究企画課」が設置される予定です。また、昨今の論文不正問題に
対応するために「研究校正・法務部」も設置される予定です。
　講演終了後、菱山次長に直接話を聞いたところ、日本医療研究開発機構の
役割を今まで担っていたJST（文科省管轄）、NEDO（経産省管轄）、医薬基
盤研（厚労省管轄）の関係部署は原則　日本医療研究開発機構に移行するこ
とになるそうです。

　日本医療研究開発機構によって研究者は今まで各省庁にそれぞれ行ってい
た予算申請を一元化できるメリットがあり、政府としても研究開発の推進や
進捗状況の把握が容易になるというメリットがあります。
　来年4月以降、日本医療研究開発機構が動き出すことでライフサイエンス
研究がどのように変化するか、注目したいと思います。

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（1）世界の遺伝子医薬品開発の現状と将来展望
　
（2）世界の細胞医薬品開発の現状と将来展望

（3）マイクロバイオームを利用した医薬品・診断技術開発の最新動向と将来展望
　

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【12月5日　個人向け遺伝子検査の行方】

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