～急成長するバイオ医薬品製造関連市場・CDMO市場の全貌～

調査結果のポイント

　ライフサイエンス・メディカル分野のリサーチ・コンサルティングを専門に行う株式会社BBブリッジ（東京都杉並区、代表取締役　番場聖）では、抗体医薬品に代表されるバイオ医薬品の製造技術・製造ビジネスについて、最新の技術開発動向や市場の現状及び展望、製薬企業や製造関連製品企業の動向などについて調査・分析を行い、その結果を発表しました。調査結果のポイントは以下の通りです。

1．バイオ医薬品製造関連製品世界市場は1兆円を遥かに超え、順調に成長！！

　抗体医薬品の市場拡大や開発増加に伴い、バイオ医薬品製造関連市場も急速に成長しています。非臨床試験（プロセス開発含む）・臨床試験・市販製品での製造を対象とした、バイオ医薬品の製造関連製品世界市場は、2022年で1兆円をはるかに超え、過去4年間のCAGR（年平均成長率）は18.6％でした。
　市場の構成要素としては、培地やシングルユースリアクター、精製担体、フィルターで大部分を占めています。シングルユースリアクターを代表されるシングルユース製品の普及拡大により、今後、市場はさらに拡大する見込みです。

2．CDMOビジネスにおいて日本企業は存在感を示すが、国内製造施設が課題

　現在、バイオ医薬品の製造では、CDMO（受託開発・製造機関）が重要な役割を担っています。現在、バイオ医薬品の開発を行う大手製薬企業やベンチャーは、治験薬の製造業務の多くをCDMOに委託しており、場合によっては上市製品の製造も委託しています。
　これに伴いCDMOの市場規模も拡大しています。世界のバイオ医薬品CDMOを保有する親会社の所属地域別比率という視点でみると、日本は16％と一定のシェアを保有しています。一方、CDMOの製造施設の所在地域別比率という視点でみると、日本のシェアはわずか1％に留まります。
　これは日本企業が経営するバイオ医薬品CDMOは、世界で一定のシェアを持っているが、これら製造施設の大半は海外にあり、日本国内にCDMOの製造施設が極めて少ないことを意味しています。
　後述する新型コロナウイルスパンデミック時の移動制限などのリスクを考慮すると、日本国内にも一定規模のCDMO製造施設が必要であると考えられます。現在、経済産業省のプロジェクトによる支援もあり、いくつかのCDMOが日本国内に大型の製造施設の建設を計画しています。今後、日本国内のバイオ医薬品CDMOの製造施設がどこまで整備されるか、注目されます。

　

3．新型コロナウイルスパンデミックは、製造現場にも大きな影響を与えた

　2020年からの新型コロナウイルスパンデミックは、バイオ医薬品の製造現場にも大きな影響を与えました。最も大きな影響は、製造関連製品サプライヤーの製造遅れによる、納期の遅れです。従来、製造関連製品の納期が大幅に遅れることはなかったため、通常の納期で在庫管理や生産管理を行っていたバイオ医薬品製造施設では、大きな混乱が生じました。さらに近年のシングルユース製品の利用増加が、この混乱に拍車をかけることになりました。
　一方、新型コロナウイルスパンデミックが、製造現場に良い影響を与えることもありました。これは製造現場のリモート化です。パンデミックの最中は、出勤人数を最小限に抑える必要があったため、Webカメラやデータ転送などの活用による、リモートでの製造現場のモニタリングが普及し、これは現在においても在宅勤務や製造現場の人員効率化に寄与しています。
　このように新型コロナウイルスパンデミックは、製造現場にはマイナスの点も多かったがプラスの点もありました。今後、各社はこのパンデミックの経験をどのように活かすかにより、今後の製造現場や製造関連ビジネスは大きく変わってくると思われます。

　
　なお、本調査は㈱BBブリッジが作成した技術・市場調査レポート「2023年版　バイオ医薬品製造技術の最新動向とビジネス展望（2023年9月28日発刊）」において実施されたものです。詳細についてお知りになりたい方は、当該レポートをご参照ください。

本プレスリリースの内容について、無断利用・転載は禁止します。